退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が693百万円減少し、利益剰余金が447百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 10:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	282		50
退職給付に係る負債	1,816		1,593
役員退職慰労引当金	839		846

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/30 10:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/30 10:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2015/06/30 10:20