- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/30 10:20- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △1,797百万円 | △1,201百万円 |
| 組替調整額 | △2,045 | △136 |
| 税効果調整前 | △3,843 | △1,338 |
| 税効果額 | 1,369 | 484 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,474 | △853 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 151 | 158 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 151 | 158 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 151 | 158 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | - | △3 |
| 組替調整額 | - | 153 |
| 税効果調整前 | - | 150 |
| 税効果額 | - | △76 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 73 |
| その他の包括利益合計 | △2,322 | △621 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月24日関東財務局長に提出2015/06/30 10:20 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/30 10:20 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2015/06/30 10:20 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上原価 | 515百万円 | 753百万円 |
- #7 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 商品及び製品 | 6,803百万円 | 6,716百万円 |
| 仕掛品 | 94 | 111 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102 | 104 |
| 計 | 7,000 | 6,933 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間及び8年間の均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。2015/06/30 10:20 - #9 カラオケルーム及び飲食店舗設備 に関する注記
※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 13,687百万円 | 15,216百万円 |
| 機械装置 | 1,288 | 1,161 |
| その他 | 728 | 857 |
| 計 | 15,705 | 17,236 |
- #10 カラオケ賃貸機器に関する注記
※2 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 機械装置 | 8,289百万円 | 9,262百万円 |
- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/06/30 10:20- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
(平成27年6月19日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたもの)
2015/06/30 10:20- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/30 10:20- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。2015/06/30 10:20
- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2015/06/30 10:20- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2015/06/30 10:20- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 販売促進費 | 2,530百万円 | 2,478百万円 |
| 役員報酬 | 600 | 603 |
| 給料・賞与 | 7,423 | 7,383 |
| 賞与引当金繰入額 | 523 | 510 |
| 退職給付費用 | 328 | 392 |
| 減価償却費 | 517 | 531 |
| おおよその割合 | | |
| 販売費に属する費用 | 約76% | 約76% |
| 一般管理費に属する費用 | 約24 | 約24 |
- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2015/06/30 10:20- #19 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/30 10:20- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
2015/06/30 10:20- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2015/06/30 10:20- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2015/06/30 10:20- #23 保証債務の注記（連結）
5 保証債務の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 販売特約店の借入債務の保証 | 19百万円 | 1百万円 |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,639 | 1,720 | 0.530 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,862 | 2,228 | 0.860 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 29 | 25 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 13,367 | 23,161 | 1.040 | 平成28年4月～平成33年9月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 52 | 32 | - | 平成28年4月～平成31年3月 |
| 合計 | 17,950 | 27,169 | - | - |
(注)1.平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 200,000 | 602,689,253 | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( ― ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,879 | - | 99,079 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年5月21日)での決議状況(取得期間 平成26年5月27日～平成26年6月18日) | 200,000 | 650,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 200,000 | 602,875,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 47,124,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 7.2 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 7.2 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年5月11日)での決議状況(取得期間 平成27年5月12日～平成27年8月28日) | 400,000 | 1,700,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式(注) | 96,200 | 391,919,997 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 76.0 | 76.9 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。
- #27 受取解約金に関する注記
※5 受取解約金
当連結会計年度において、当社は、不動産(土地・建物)の信託受益権売買契約の解約に伴い、受取解約金を計上しております。
2015/06/30 10:20- #28 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2015/06/30 10:20- #29 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 179百万円 | -百万円 |
| 建物及び構築物 | 36 | 20 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 317 | 357 |
| 無形固定資産 | 5 | - |
| その他 | 7 | 10 |
| 計 | 546 | 387 |
- #30 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | | |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | -百万円 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 10 | 13 |
| カラオケ賃貸機器 | 13 | 24 |
| その他 | 4 | 2 |
| 計 | 31 | 40 |
- #32 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | | |
| 建物 | | |
| 構築物 | | |
| 工具器具備品 | | |
| ソフトウエア | | |
| 計 | | |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。2015/06/30 10:20 - #34 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/30 10:20- #35 売上原価明細書（連結）
(脚注)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ※1 他勘定受入高の内訳 | ※1 他勘定受入高の内訳 |
| ※2 他勘定振替高の内訳 | ※2 他勘定振替高の内訳 |
【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】
- #36 対処すべき課題（連結）
- 通信カラオケ稼働台数の更なる増加、2015/06/30 10:20
- #37 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/30 10:20 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,947 | 130 | 47 | 2,030 |
| 賞与引当金 | 667 | 659 | 667 | 659 |
| 役員退職慰労引当金 | 739 | 120 | 16 | 842 |
- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2015/06/30 10:20- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/06/30 10:20- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/06/30 10:20- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/30 10:20- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 年2回(3月末日及び9月末日)、最終の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に対し、次のとおり優待券を発行しております。所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り) |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2015/06/30 10:20 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2015/06/30 10:20 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額、6,831百万円、当事業年度の貸借対照表計上額、6,831百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/06/30 10:20- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/06/30 10:20- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/30 10:20- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/30 10:20- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 165 | 529,883 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/06/30 10:20- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
- #53 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果を背景に企業収益や雇用環境は改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、消費税増税に伴う消費マインドの低下や円安による物価上昇などの影響から、個人消費は依然として弱含みで推移いたしました。
2015/06/30 10:20- #54 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和46年3月 | 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始 |
| 昭和51年2月 | ㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始 |
| 昭和51年5月 | 8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売開始 |
| 昭和53年10月 | 東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立(平成27年3月末現在 国内販売子会社24社) |
| 昭和54年4月 | カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(平成27年3月末現在 小売事業所38拠点) |
| 昭和57年4月 | カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(平成27年3月末現在 卸売営業所8拠点) |
| 昭和57年6月 | 東京都中野区に本社ビル(現DK中野ビル)を新築し、移転 |
| 昭和58年5月 | レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売開始 |
| 昭和58年10月 | コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売開始 |
| 昭和59年9月 | 金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立 |
| 昭和61年10月 | オートチェンジャー機能を有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売開始 |
| 昭和63年7月 | 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立(平成27年3月末現在 海外子会社3社) |
| 昭和63年9月 | 福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(平成27年3月末現在 カラオケ・飲食店舗558店) |
| 平成元年1月 | 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転 |
| 平成5年10月 | 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売開始 |
| 平成6年4月 | 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI楽曲)の配信開始 |
| 平成7年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成8年5月 | 第一回無担保転換社債を発行 |
| 平成8年10月 | 衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクTV」に参画し、委託放送事業を開始 |
| 平成12年3月 | 携帯電話着信メロディー配信サービスを開始 |
| 平成13年2月 | 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始 |
| 平成13年7月 | 株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(平成27年2月末現在 音楽ソフト子会社8社) |
| 平成13年10月 | 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため子会社化 |
| 平成15年10月 | ㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため子会社化 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成22年6月 | カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成26年2月 | 「カラオケ バナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化 |
- #55 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
2015/06/30 10:20- #56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 44,223 | 百万円 | 59,747 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期性預金 | △267 | | △182 | |
| 有価証券(MMF) | 426 | | 443 | |
| 現金及び現金同等物 | 44,381 | | 60,007 | |
- #57 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/30 10:20- #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,025,000 | 58,025,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 58,025,000 | 58,025,000 | - | - |
- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,017,000 | 580,170 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 58,025,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 580,170 | - |
(注)「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。
- #60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1. | 58,225 | - | 200 | 58,025 |
| 合計 | 58,225 | - | 200 | 58,025 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2.3. | 2 | 200 | 200 | 2 |
| 合計 | 2 | 200 | 200 | 2 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
- #61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2015/06/30 10:20 - #62 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 71 | - | 70 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 71 | - | 70 | - |
- #63 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。2015/06/30 10:20 - #64 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員31名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
2015/06/30 10:20- #65 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| - | - | 3,500 | - | 6,500 |
- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/30 10:20- #67 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
2015/06/30 10:20- #68 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/06/30 10:20- #69 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/06/30 10:20- #70 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどを行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器への新規投資とカラオケルーム店舗及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
2015/06/30 10:20- #71 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの有形固定資産への設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に12,145百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のためカラオケ賃貸機器の新規設備を中心に6,461百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に4,946百万円、その他で、737百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。一方既存のカラオケ・飲食店舗では、改修による除却や不採算店舗12店の閉店(帳簿価額416百万円)を実施いたしました。
2015/06/30 10:20- #72 負ののれん発生益（連結）
音楽ソフトにおいて0百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社が自己株式を取得したことによるものであります。
2015/06/30 10:20- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載しております財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の認識に基づいております。
(1)重要な会計方針及び見積り
2015/06/30 10:20- #74 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。2015/06/30 10:20 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
2015/06/30 10:20- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/30 10:20 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ただし、㈱アドバン及び㈲ゴールドは2月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
第一興商電子貿易(上海)有限公司
決算日が2月末日の会社
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
クラウン徳間ミュージック販売㈱
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
決算日が5月31日の会社
㈱アドバン
㈲ゴールド2015/06/30 10:20 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナンス ほか31社2015/06/30 10:20 - #79 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/30 10:20 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/30 10:20- #81 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/06/30 10:20- #82 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行なうことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2015/06/30 10:20- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/30 10:20- #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/30 10:20 - #85 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入)
2015/06/30 10:20- #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/30 10:20- #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/30 10:20 - #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/30 10:20- #89 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
(1)営業取引高
2015/06/30 10:20- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 短期金銭債権 | | |
| 長期金銭債権 | | |
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| 短期金銭債務 | | |
| 長期金銭債務 | | |
- #91 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/06/30 10:20- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,736円70銭 | 1,879円44銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 219円68銭 | 235円13銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
