	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗設備	240	144
無形固定資産	4	11
その他	4	1

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備	10	-
計	10	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	5,921	百万円	0	百万円
建物及び構築物	22		13
カラオケルーム及び飲食店舗設備	3		0
カラオケ賃貸機器	3		14
その他	2		0
計	5,952		28

2020/06/30 10:58

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	2	0
カラオケルーム及び飲食店舗設備	127	88
ソフトウエア	4	-
その他	-	11
計	136	101

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 10:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/30 10:58

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.評価性引当額が672百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において丸萩洋酒工業㈱の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が585百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/30 10:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,190百万円及びその他に含まれる前渡金が1,101百万円それぞれ減少し、たな卸資産が2,312百万円増加しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が704百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が656百万円及び土地が806百万円それぞれ増加し、投資有価証券が1,691百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,816百万円減少し、45,361百万円となりました。

2020/06/30 10:58

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

2020/06/30 10:58

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/30 10:58

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/30 10:58

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 10:58