7458 第一興商

7458
2026/06/19
時価
1716億円
PER 予
13.99倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2026年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.61-2.87倍
(2010-2026年)
配当 予
4.12%
ROE 予
9.87%
ROA 予
5.53%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 10:08
#2 主要な設備の状況
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。
2021/06/29 10:08
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主に8年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。2021/06/29 10:08
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途場所種類減損損失(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(416店舗)東京都渋谷区ほかカラオケルーム及び飲食店舗設備ほか9,583
--のれん2,379
その他東京都墨田区ほか建物、借地権ほか642
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
2021/06/29 10:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループにおきましても、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、4月にはカラオケ・飲食店舗事業において1か月以上にわたり全店舗を休業としたほか、一時的に営業部門や本社業務を縮小するなどの対応を行いました。6月中旬以降は店舗も含め概ね通常通りの営業体制となり、秋口には回復基調も見られたものの、いわゆる第2波、第3波といった感染拡大に加え、1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても、年度を通じて新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続したことから、手元資金の流動性を確保し財務基盤強化を図るとともに、コスト削減等、収益の改善に努めました。
なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、8,883百万円を特別損失に計上したほか、店舗の固定資産及びのれん等の減損損失として12,606百万円を特別損失に計上しております。
また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、3,781百万円を特別利益に計上しております。
2021/06/29 10:08
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 10:08
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主に8年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
2021/06/29 10:08
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年~50年
構築物8年~25年
工具、器具及び備品3年~20年
カラオケ賃貸機器5年~6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備3年~41年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を2年とする定額法を採用しております。2021/06/29 10:08

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