- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
2022/06/28 10:17- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2022/06/28 10:17- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,254百万円 | △244百万円 |
| 組替調整額 | 1 | - |
| 税効果調整前 | 1,256 | △244 |
| 税効果額 | △224 | 40 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,032 | △203 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 59 | 74 |
| 組替調整額 | - | △38 |
| 税効果調整前 | 59 | 36 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 59 | 36 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 82 | 102 |
| 組替調整額 | 81 | 62 |
| 税効果調整前 | 163 | 165 |
| 税効果額 | △49 | △50 |
| 退職給付に係る調整額 | 113 | 114 |
| その他の包括利益合計 | 1,205 | △52 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出2022/06/28 10:17 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/06/28 10:17- #6 カラオケルーム及び飲食店舗設備に関する注記（連結）
※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 9,793 | 百万円 | 8,233 | 百万円 |
| 機械装置 | 1,478 | | 1,839 | |
| その他 | 414 | | 307 | |
| 計 | 11,685 | | 10,380 | |
- #7 カラオケ賃貸機器に関する注記（連結）
※3 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 機械装置 | 6,705 | 百万円 | 6,294 | 百万円 |
- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2022/06/28 10:17- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
2022/06/28 10:17- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2022/06/28 10:17- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2022/06/28 10:17- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。2022/06/28 10:17
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
2022/06/28 10:17- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2022/06/28 10:17- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2022/06/28 10:17- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 10:17 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022/06/28 10:17- #18 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 販売促進費 | 1,019 | 百万円 | 907 | 百万円 |
| 役員報酬 | 548 | | 359 | |
| 給料・賞与 | 6,566 | | 7,094 | |
| 賞与引当金繰入額 | 512 | | 510 | |
| 退職給付費用 | 325 | | 315 | |
| 減価償却費 | 576 | | 535 | |
|
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費に属する費用 | 約74 | % | 約72 | % |
| 一般管理費に属する費用 | 約26 | | 約28 | |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。2022/06/28 10:17 - #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/28 10:17- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2022/06/28 10:17- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/28 10:17- #23 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
2022/06/28 10:17- #24 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
2022/06/28 10:17- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 10:17- #26 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/06/28 10:17 - #27 保証債務の注記
4 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 保証債務 | 517百万円 | 302百万円 |
| 保証予約 | 329 | 319 |
| 計 | 846 | 621 |
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,933 | 5,078 | 0.362 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 11,062 | 1,020 | 0.677 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 2 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 32,085 | 41,705 | 0.368 | 2023年4月～2031年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4 | 1 | - | 2023年4月～2024年5月 |
| 合計 | 50,092 | 47,808 | - | - |
(注) 1.平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
- #29 助成金収入に関する注記（連結）
※6 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。
2022/06/28 10:17- #30 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2022/06/28 10:17- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 2,500,000 | 10,104,857,198 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の行使) | 70,000 | 282,936,002 | - | - |
| 保有自己株式数 | 141,260 | - | 141,260 | - |
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
- #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/28 10:17 - #33 固定資産処分損の注記（連結）
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 55 | | 34 | |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 162 | | 25 | |
| 無形固定資産 | 0 | | 2 | |
| その他 | 12 | | 9 | |
| 計 | 231 | | 80 | |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 土地 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 524 | | 79 | |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 0 | | 5 | |
| カラオケ賃貸機器 | - | | 8 | |
| その他 | 5 | | 1 | |
| 計 | 530 | | 104 | |
- #35 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 1 | - |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 136 | 16 |
| その他 | 0 | 3 |
| 計 | 142 | 20 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「業務用カラオケ」のセグメント利益は45百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は67百万円減少、セグメント損失は9百万円減少し、「音楽ソフト」の売上高は182百万円減少しております。2022/06/28 10:17
- #37 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2022/06/28 10:17- #38 売上原価明細書（連結）
(脚注)
2022/06/28 10:17- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 10:17 - #40 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 188 | 8 | 104 | 92 |
| 賞与引当金 | 714 | 697 | 714 | 697 |
- #41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
6 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2022/06/28 10:17- #42 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2022/06/28 10:17 - #43 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2022/06/28 10:17- #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022/06/28 10:17- #45 所有者別状況（連結）
- 自己株式142,560株は、「個人その他」に1,425単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
なお、自己株式142,560株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質保有株式数は141,260株であります。2022/06/28 10:17 - #46 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/28 10:17- #47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。2022/06/28 10:17 - #48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用会社の名称
該当事項はありません。2022/06/28 10:17 - #49 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2022/06/28 10:17- #50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dkkaraoke.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 年2回(3月末日及び9月末日)、最終の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に対し、次のとおり優待券を発行しております。所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り) |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #51 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2022/06/28 10:17- #52 新型コロナウイルス関連損失に関する注記（連結）
※7 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止(特別休暇)とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
2022/06/28 10:17- #53 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/28 10:17- #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
2022/06/28 10:17- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2022/06/28 10:17- #56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 10:17 - #57 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 10:17- #58 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/28 10:17 - #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 93 | 372,255 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #60 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2022/06/28 10:17- #61 株式の種類等（連結）
- 2022/06/28 10:17
- #62 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
- #63 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 8,592 | 百万円 | 7,143 | 百万円 |
| 仕掛品 | 104 | | 135 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 249 | | 317 | |
| 計 | 8,946 | | 7,596 | |
- #64 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 売上原価 | 238 | 百万円 | 184 | 百万円 |
- #65 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1971年3月 | 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始 |
| 1976年2月 | ㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始 |
| 1976年5月 | 8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始 |
| 1978年10月 | 国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立(2022年3月31日現在 国内販売子会社等25社) |
| 1979年4月 | カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設(2022年3月31日現在 小売事業所37拠点) |
| 1982年4月 | カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設(2022年3月31日現在 卸売営業所8拠点) |
| 1982年6月 | 東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転 |
| 1983年5月 | レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始 |
| 1983年10月 | コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始 |
| 1984年9月 | 金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立 |
| 1986年10月 | オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始 |
| 1988年7月 | 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立(2022年3月31日現在 海外子会社2社) |
| 1988年9月 | 福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店(2022年3月31日現在 カラオケ・飲食店舗678店) |
| 1989年1月 | 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転 |
| 1992年9月 | 圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始 |
| 1993年10月 | 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始 |
| 1994年4月 | 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始 |
| 1995年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1996年5月 | 第一回無担保転換社債を発行 |
| 1996年10月 | 衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始 |
| 2000年3月 | 携帯電話向け着信メロディサービスを開始 |
| 2000年6月 | インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始 |
| 2001年2月 | 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始 |
| 2001年7月 | 株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2022年3月31日現在 音楽ソフト子会社8社) |
| 2001年10月 | 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化 |
| 2003年10月 | 音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2008年12月 | カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2010年6月 | カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化 |
| 2011年8月 | ベスタ・フーズ㈱を吸収合併 |
| 2012年7月 | 第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2014年2月 | 四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化 |
| 2015年5月 | ㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併 |
| 2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
| 2017年6月 | 首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更 |
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
2022/06/28 10:17- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 68,508 | 百万円 | 68,214 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 | △828 | | △88 | |
| 現金及び現金同等物 | 67,680 | | 68,125 | |
- #68 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年1月 | ㈲まるよし入社 |
| 1999年2月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 制作管理部部付部長 |
| 2005年5月 | レコード子会社管理部長 |
| 2005年6月 | 執行役員就任音楽ソフト事業本部副本部長 |
| 2007年4月 | 直轄営業部長 |
| 2007年6月 | 取締役就任営業統括本部副本部長 |
| 2009年9月 | 常務取締役兼上席執行役員就任 |
| 2011年6月 | 営業統括本部長 |
| 2015年6月 | 専務取締役兼上席執行役員就任 |
| 2017年6月 | 代表取締役社長就任(現任) |
- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,734,200 | 54,734,200 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 54,734,200 | 54,734,200 | - | - |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2022年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
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| | | 2022年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | | 545,830 | - |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 10,000 | | 発行済株式総数 | 54,734,200 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 545,830 | - |
| - | - |
| 発行済株式総数 | 54,734,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 545,830 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれております。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 57,234 | - | 2,500 | 54,734 |
| 合計 | 57,234 | - | 2,500 | 54,734 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2(注)3 | 2,711 | 0 | 2,570 | 141 |
| 合計 | 2,711 | 0 | 2,570 | 141 |
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2022/06/28 10:17 - #73 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2022/06/28 10:17- #74 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員45名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
2022/06/28 10:17- #75 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2022/06/28 10:17- #76 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
a.社外取締役
2022/06/28 10:17- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/28 10:17- #78 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
2022/06/28 10:17- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
2022/06/28 10:17- #80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
2022/06/28 10:17- #81 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。2022/06/28 10:17
- #82 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。2022/06/28 10:17 - #83 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2022/06/28 10:17 - #84 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2022/06/28 10:17- #85 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2022/06/28 10:17- #86 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
2022/06/28 10:17- #87 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に9,334百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に6,317百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に2,153百万円、音楽ソフトで21百万円、その他で839百万円、全社資産で1百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
2022/06/28 10:17- #88 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 10:17- #89 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/28 10:17- #90 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/28 10:17- #91 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
2022/06/28 10:17- #92 連結の範囲の変更（連結）
㈱ファーストプロパティーズは、2021年5月に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第一興商電子貿易(上海)有限公司は、2021年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱東静特機は、2022年1月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2022/06/28 10:17- #93 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
決算日が2月末日の会社
㈱岩本商会
㈱東静特機
㈱Airside
㈱ファーストプロパティーズ
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱
㈱ネクスト50
㈱ザ・パーク2022/06/28 10:17 - #94 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱九州第一興商、㈱Airside、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、ユニオン映画㈱、㈱ザ・パーク、㈱韓国第一興商、第一興商(上海)電子有限公司 ほか27社
㈱ファーストプロパティーズは、2021年5月に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第一興商電子貿易(上海)有限公司は、2021年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱東静特機は、2022年1月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。2022/06/28 10:17 - #95 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2022/06/28 10:17- #96 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022/06/28 10:17- #97 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022/06/28 10:17- #98 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2022/06/28 10:17- #99 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2022/06/28 10:17- #100 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2022/06/28 10:17- #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2022/06/28 10:17- #102 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
(1) 営業取引高
2022/06/28 10:17- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,730百万円 | 2,142百万円 |
| 長期金銭債権 | 257 | 258 |
| 短期金銭債務 | 17,388 | 28,099 |
| 長期金銭債務 | 308 | 308 |
- #104 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2022/06/28 10:17- #105 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 10:17- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,912円19銭 | 1,896円65銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △338円54銭 | 95円21銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 95円07銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
