有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレスト
事業の内容 駐車場及び駐輪場の経営等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、業務用通信カラオケ機器DAMのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。
そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室(2023年12月末時点)の規模まで拡大してまいりました。
株式会社クレスト(株式会社おきなわブレイクを含む)は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室(2023年12月末時点)のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
2024年2月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルタント費用・手数料等 43百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,185百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレスト
事業の内容 駐車場及び駐輪場の経営等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、業務用通信カラオケ機器DAMのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。
そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室(2023年12月末時点)の規模まで拡大してまいりました。
株式会社クレスト(株式会社おきなわブレイクを含む)は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室(2023年12月末時点)のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
2024年2月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,250百万円 |
| 取得原価 | 5,250百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルタント費用・手数料等 43百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,185百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 606百万円 |
| 固定資産 | 272百万円 |
| 資産合計 | 879百万円 |
| 流動負債 | 229百万円 |
| 固定負債 | 584百万円 |
| 負債合計 | 814百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。