有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度635百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,025百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた136百万円は、「解約違約金」5百万円、「その他」130百万円として組み替えております。