有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,379	5,568
勤務費用	504	496
利息費用	15	22
数理計算上の差異の当期発生額	△102	△219
退職給付の支払額	△228	△223
退職給付債務の期末残高	5,568	5,644

(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,177	2,278
退職給付費用	277	275
退職給付の支払額	△176	△205
退職給付に係る負債の期末残高	2,278	2,347

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
非積立型制度の退職給付債務	7,846	7,991
連結貸借対照表に計上された負債の額	7,846	7,991
退職給付に係る負債	7,846	7,991
連結貸借対照表に計上された負債の額	7,846	7,991

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	504	496
利息費用	15	22
数理計算上の差異の費用処理額	62	49
簡便法で計算した退職給付費用	277	275
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	860	843

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	165	268
合計	165	268

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37	△231
合計	37	△231

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.7%
予想昇給率	1.0～2.4%	1.0～2.4%