訂正有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.MMF(連結貸借対照表計上額4,969百万円)については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,419 | 2,772 | 1,646 |
| (2) 債券 国債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,419 | 2,772 | 1,646 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 386 | 503 | △117 |
| (2) 債券 国債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 386 | 503 | △117 | |
| 合計 | 4,805 | 3,276 | 1,529 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,729 | 2,755 | 1,974 |
| (2) 債券 国債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,729 | 2,755 | 1,974 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 404 | 515 | △111 |
| (2) 債券 国債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 404 | 515 | △111 | |
| 合計 | 5,133 | 3,271 | 1,862 | |
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.MMF(連結貸借対照表計上額4,969百万円)については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 72 | 3 | 8 |
| (2) 債券 国債 | 6,063 | 0 | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 6,135 | 4 | 8 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 0 | 0 | - |
| (2) 債券 国債 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 3,365百万円 | -百万円 |