有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に当社社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を300株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
b.社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者
ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者
ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者
へ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル.上記 ロ ～ ヌ に過去3年間において該当していた者
ヲ.上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、当社は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役2名のうち1名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。