有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
a.戦略
リスク、機会へ対処するために取り組むべき対応策
リスク、機会へ対処するために取り組むべき対応策
| シナリオ分析における想定 | 想定される事業インパクト | 取り組むべき対応策 | |||
| リスク | 機会 | ||||
| 移行 | 政策・規制 | 炭素税導入 | 炭素税・カーボンプライシングの導入による事業コストの増加、サプライヤ仕入・物流費の増加 | 環境配慮車両の燃料性能向上による燃料費の低下 CO2排出削減によるコスト抑制と公的支援(減税等)の活用 | 事業所・店舗の電気使用量の抑制 事業所車両の切替計画・物流効率の検討 |
| 市場 | エネルギー 価格 | 化石燃料・電力価格の高騰による事業コストの増加 | - | 再生可能エネルギー等への順次切り替え、省エネ化の推進 | |
| 製品/サービス | 顧客ニーズ | 新製品製造(OEM製造)のコスト増加による仕入れ費の増加 | 顧客の価値観が変化し、省エネ製品への需要が高まり、新たな購入意欲の可能性 | 顧客ニーズの先読みによる製品開発・OEM先との共同開発 | |
| 評判 | ステーク ホルダー | 気候変動への対応遅れによる評判の低下 | 気候変動に対する適切な対応による評判の向上 | サステナビリティを巡る取り組みの適切な情報開示 | |
| 物理 | 慢性(2℃) | 平均気温上昇 気象パターン の変化 | 事業所の冷房・冷蔵等に必要なエネルギーコストの増加 降雨・強風の増大による物流遅延や事故の発生 | インドアレジャーの利用が増加するなど、新たな顧客ニーズへの対応によるカラオケ施設の利用者増加 | GHG(CO2)排出量の削減 環境配慮・機能を盛り込んだ製品開発 |
| 急性(4℃) | 異常気象 の激甚化 | 洪水リスクの高い地域にある事業所・店舗への災害リスクの増加 製品調達・物流のストップによるサービス提供の停止 | - | 被災時の地域協力 事業継続計画(BCP)の見直し 従業員安全確保(災害備蓄の保管・安否確認・定期訓練の実施等) | |
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