ヤギ（7460）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億2792万
2014年6月30日 -11.2%: 9億1280万
2014年9月30日 +1.88%: 9億2995万
2014年12月31日 -0.84%: 9億2218万
2015年3月31日 +1.24%: 9億3360万
2015年6月30日 -0.6%: 9億2796万
2015年9月30日 +2.29%: 9億4923万
2015年12月31日 +1.59%: 9億6430万
2016年3月31日 -2.43%: 9億4083万
2016年6月30日 +5.86%: 9億9595万
2016年9月30日 +0.89%: 10億477万
2016年12月31日 -0.25%: 10億230万
2017年3月31日 -1.29%: 9億8934万
2017年6月30日 +1.45%: 10億373万
2017年9月30日 +1.83%: 10億2208万
2017年12月31日 +0.2%: 10億2417万
2018年3月31日 +0.93%: 10億3371万
2018年6月30日 -3.86%: 9億9385万
2018年9月30日 +1.23%: 10億611万
2018年12月31日 -3.09%: 9億7503万
2019年3月31日 +8.57%: 10億5861万
2019年6月30日 -2.81%: 10億2889万
2019年9月30日 +0.06%: 10億2950万
2019年12月31日 +1.68%: 10億4679万
2020年3月31日 -1.05%: 10億3578万
2020年6月30日 +3.34%: 10億7034万
2020年9月30日 -0.58%: 10億6410万
2020年12月31日 +0.78%: 10億7238万
2021年3月31日 +4.08%: 11億1613万
2021年6月30日 -2.35%: 10億8989万
2021年9月30日 +1.02%: 11億105万
2021年12月31日 -0.53%: 10億9517万
2022年3月31日 +1.33%: 11億974万
2022年6月30日 +0.53%: 11億1561万
2022年9月30日 -1.22%: 11億196万
2022年12月31日 +0.41%: 11億646万
2023年3月31日 -2.28%: 10億8121万
2023年6月30日 -0.28%: 10億7817万
2023年9月30日 -2.04%: 10億5618万
2023年12月31日 -1.22%: 10億4331万
2024年3月31日 -5.22%: 9億8883万
2024年6月30日 -0.89%: 9億8000万
2024年9月30日 -0.51%: 9億7500万
2024年12月31日 -1.85%: 9億5700万
2025年3月31日 -4.08%: 9億1800万
2025年6月30日 +2.18%: 9億3800万
2025年9月30日 +0.75%: 9億4500万
2025年12月31日 -1.27%: 9億3300万
2026年3月31日 -9.86%: 8億4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	473百万円	476百万円
退職給付に係る負債	311百万円	315百万円
減損損失	241百万円	241百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 12:51

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 12:51