有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	611百万円		591百万円
退職給付に係る負債	315百万円		317百万円
貸倒引当金	476百万円		304百万円
賞与引当金	219百万円		264百万円
投資有価証券評価損	515百万円		162百万円
減損損失	241百万円		159百万円
譲渡制限付株式報酬	91百万円		119百万円
未払事業税	76百万円		42百万円
税務上の繰越欠損金(注)	388百万円		460百万円
その他	498百万円		561百万円
繰延税金資産小計	3,435百万円		2,984百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△265百万円		△263百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,063百万円		△718百万円
繰延税金資産合計	2,106百万円		2,003百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,652百万円		△2,447百万円
退職給付に係る資産	△767百万円		△912百万円
土地評価差額	△130百万円		△134百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△77百万円
その他	△28百万円		△47百万円
繰延税金負債合計	△2,578百万円		△3,619百万円
繰延税金負債の純額	△471百万円		△1,616百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた590百万円は、「譲渡制限付株式報酬」91百万円、「その他」498百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30	35	34	26	13	248	388
評価性引当額	△4	△5	△6	△0	△0	△248	△265
繰延税金資産 (※2)	26	29	27	26	13	-	123

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	11	36	27	29	28	326	460
評価性引当額	△4	△7	△5	-	-	△246	△263
繰延税金資産 (※2)	6	29	22	29	28	80	196

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金460百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産196百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	0.5		△8.3
連結調整項目	△1.1		△1.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.1		-
その他	1.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		24.0