有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	354,716千円		428,482千円
退職給付に係る負債	-		370,053千円
退職給付引当金	271,872千円		-千円
減損損失	200,591千円		200,193千円
賞与引当金	184,369千円		163,593千円
投資損失引当金	77,169千円		-千円
未払事業税	51,813千円		41,424千円
その他	335,369千円		638,757千円
繰延税金資産小計	1,475,903千円		1,842,505千円
評価性引当額	△414,253千円		△371,113千円
繰延税金資産合計	1,061,649千円		1,471,391千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	746,512千円		941,541千円
退職給付に係る資産	-千円		184,845千円
前払年金費用	199,253千円		-千円
繰延ヘッジ利益	130,755千円		59,765千円
建物圧縮積立金	49,001千円		46,671千円
その他	64,795千円		65,910千円
繰延税金負債合計	1,190,317千円		1,298,733千円
繰延税金資産の純額	-千円		172,658千円
繰延税金負債の純額	128,667千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.4
評価性引当額の増減	1.2		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,989千円減少し、法人税等調整額は40,309千円増加しております。