有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	413,053千円		464,515千円
貸倒引当金	275,229千円		446,475千円
退職給付に係る負債	327,560千円		305,011千円
関係会社出資金評価損	246,764千円		241,602千円
減損損失	156,531千円		183,872千円
賞与引当金	143,376千円		158,823千円
未払事業税	51,582千円		30,894千円
その他	167,458千円		397,790千円
繰延税金資産小計	1,781,557千円		2,228,986千円
評価性引当額	△652,393千円		△879,046千円
繰延税金資産合計	1,129,163千円		1,349,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	762,039千円		474,593千円
退職給付に係る資産	419,620千円		442,421千円
繰延ヘッジ損益	31,591千円		84,015千円
土地評価差額	130,686千円		130,686千円
その他	40,125千円		57,867千円
繰延税金負債合計	1,384,064千円		1,189,584千円
繰延税金資産の純額	-千円		160,355千円
繰延税金負債の純額	254,900千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.5
住民税均等割等	0.4		0.7
評価性引当額の増減	1.9		11.2
連結調整項目	6.4		3.8
その他	1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		47.0