有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	607,264千円		630,724千円
貸倒引当金	323,888千円		702,271千円
退職給付に係る負債	606,366千円		440,895千円
関係会社出資金評価損	248,245千円		248,245千円
減損損失	150,379千円		150,379千円
賞与引当金	167,875千円		177,765千円
未払事業税	△12,206千円		95,931千円
税務上の繰越欠損金(注)	281,131千円		301,303千円
その他	590,338千円		931,774千円
繰延税金資産小計	2,963,283千円		3,679,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△118,438千円		△290,694千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,059,423千円		△1,109,004千円
繰延税金資産合計	1,785,422千円		2,279,591千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646,497千円		△875,360千円
退職給付に係る資産	△624,445千円		△584,702千円
繰延ヘッジ損益	△94,512千円		-千円
土地評価差額	△130,686千円		△130,686千円
その他	△55,315千円		△40,479千円
繰延税金負債合計	△1,551,456千円		△1,631,229千円
繰延税金資産の純額	233,965千円		648,362千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	146,807	15,885	-	-	-	118,438	281,131
評価性引当額	-	-	-	-	-	△118,438	△118,438
繰延税金資産 (※2)	146,807	15,885	-	-	-	-	162,693

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金281,131千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162,693千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	8,802	-	-	-	-	292,500	301,303
評価性引当額	-	-	-	-	-	△290,694	△290,694
繰延税金資産 (※2)	8,802	-	-	-	-	1,805	10,608

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金301,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,608千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.4
住民税均等割等	1.5		0.9
評価性引当額の増減	33.3		△10.4
連結調整項目	△4.1		10.5
その他	2.7		10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1		43.5