訂正有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	630,724千円		663,307千円
貸倒引当金	702,271千円		473,978千円
投資有価証券評価損	330,362千円		412,128千円
退職給付に係る負債	440,895千円		311,252千円
減損損失	150,379千円		241,219千円
賞与引当金	177,765千円		219,992千円
未払事業税	95,931千円		19,894千円
税務上の繰越欠損金(注)	301,303千円		368,566千円
関係会社出資金評価損	248,245千円		-千円
その他	601,412千円		467,998千円
繰延税金資産小計	3,679,290千円		3,178,338千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△290,694千円		△232,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,109,004千円		△1,062,762千円
繰延税金資産合計	2,279,591千円		1,882,666千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△875,360千円		△1,344,850千円
退職給付に係る資産	△584,702千円		△579,353千円
土地評価差額	△130,686千円		△130,686千円
繰延ヘッジ損益	-千円		△50,690千円
その他	△40,479千円		△30,039千円
繰延税金負債合計	△1,631,229千円		△2,135,621千円
繰延税金資産の純額	648,362千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		△252,954千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	8,802	-	-	-	-	292,500	301,303
評価性引当額	-	-	-	-	-	△290,694	△290,694
繰延税金資産 (※2)	8,802	-	-	-	-	1,805	10,608

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金301,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,608千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	26,112	38,446	41,477	27,202	19,094	216,233	368,566
評価性引当額	△5,865	△8,452	△11,902	△1,222	-	△205,466	△232,909
繰延税金資産 (※2)	20,247	29,994	29,574	25,980	19,094	10,766	135,657

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金368,566千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産135,657千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた931,774千円は、「投資有価証券評価損」330,362千円、「その他」601,412千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割等	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△10.4		△2.3
連結調整項目	10.5		4.5
その他	10.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		35.4