有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	428,482千円		399,706千円
貸倒引当金	114,161千円		341,425千円
退職給付に係る負債	370,053千円		296,807千円
減損損失	200,193千円		179,963千円
賞与引当金	163,593千円		152,256千円
未払事業税	41,424千円		54,612千円
その他	524,596千円		364,827千円
繰延税金資産小計	1,842,505千円		1,789,598千円
評価性引当額	△371,113千円		△379,585千円
繰延税金資産合計	1,471,391千円		1,410,013千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	941,541千円		1,172,534千円
退職給付に係る資産	184,845千円		410,687千円
繰延ヘッジ利益	59,765千円		139,538千円
建物圧縮積立金	46,671千円		39,759千円
その他	65,910千円		63,691千円
繰延税金負債合計	1,298,733千円		1,826,211千円
繰延税金資産の純額	172,658千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		416,197千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	38.0		36.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
評価性引当額の増減	△1.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		2.9
その他	1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.0%に、また平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,022千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が104,512千円減少し、法人税等調整額は85,785千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が121,278千円、繰延ヘッジ損益が12,685千円、退職給付に係る調整累計額が7,311千円、それぞれ増加しております。