有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	503,076千円		421,843千円
貸倒引当金	447,030千円		235,830千円
退職給付に係る負債	298,649千円		312,033千円
関係会社出資金評価損	102,753千円		197,986千円
減損損失	160,678千円		172,402千円
賞与引当金	134,779千円		144,052千円
未払事業税	44,015千円		16,552千円
その他	246,315千円		279,851千円
繰延税金資産小計	1,937,298千円		1,780,552千円
評価性引当額	△402,672千円		△553,904千円
繰延税金資産合計	1,534,626千円		1,226,648千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	837,379千円		1,028,786千円
退職給付に係る資産	446,354千円		486,253千円
繰延ヘッジ損益	44,325千円		-千円
土地評価差額	130,765千円		130,686千円
その他	41,010千円		36,647千円
繰延税金負債合計	1,499,833千円		1,682,373千円
繰延税金資産の純額	34,792千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		455,725千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.8		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	4.9		5.1
連結調整項目	3.4		4.5
その他	1.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		41.5