有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	433,243千円		503,076千円
貸倒引当金	356,748千円		447,030千円
退職給付に係る負債	282,836千円		298,649千円
減損損失	160,678千円		160,678千円
賞与引当金	133,540千円		134,779千円
未払事業税	48,035千円		44,015千円
その他	400,261千円		349,069千円
繰延税金資産小計	1,815,344千円		1,937,298千円
評価性引当額	△297,840千円		△402,672千円
繰延税金資産合計	1,517,504千円		1,534,626千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	821,691千円		837,379千円
退職給付に係る資産	375,434千円		446,354千円
繰延ヘッジ損益	-千円		44,325千円
土地評価差額	53,738千円		130,765千円
その他	41,527千円		41,010千円
繰延税金負債合計	1,292,390千円		1,499,833千円
繰延税金資産の純額	225,113千円		34,792千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割等	0.3		0.4
評価性引当額の増減	0.3		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
連結調整項目	1.5		3.4
その他	0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		42.4