有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	421,843千円		413,053千円
貸倒引当金	235,830千円		275,229千円
退職給付に係る負債	312,033千円		327,560千円
関係会社出資金評価損	197,986千円		246,764千円
減損損失	172,402千円		156,531千円
賞与引当金	144,052千円		143,376千円
未払事業税	16,552千円		51,582千円
その他	279,851千円		167,458千円
繰延税金資産小計	1,780,552千円		1,781,557千円
評価性引当額	△553,904千円		△652,393千円
繰延税金資産合計	1,226,648千円		1,129,163千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,028,786千円		762,039千円
退職給付に係る資産	486,253千円		419,620千円
繰延ヘッジ損益	-千円		31,591千円
土地評価差額	130,686千円		130,686千円
その他	36,647千円		40,125千円
繰延税金負債合計	1,682,373千円		1,384,064千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	455,725千円		254,900千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.8		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	5.1		1.9
連結調整項目	4.5		6.4
その他	△1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		41.0