有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	663百万円		611百万円
投資有価証券評価損	412百万円		515百万円
貸倒引当金	473百万円		476百万円
退職給付に係る負債	311百万円		315百万円
減損損失	241百万円		241百万円
賞与引当金	219百万円		219百万円
未払事業税	19百万円		76百万円
税務上の繰越欠損金(注)	368百万円		388百万円
その他	467百万円		590百万円
繰延税金資産小計	3,178百万円		3,435百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△232百万円		△265百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,062百万円		△1,063百万円
繰延税金資産合計	1,882百万円		2,106百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,344百万円		△1,652百万円
退職給付に係る資産	△579百万円		△767百万円
土地評価差額	△130百万円		△130百万円
繰延ヘッジ損益	△50百万円		-百万円
その他	△30百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△2,135百万円		△2,578百万円
繰延税金負債の純額	△252百万円		△471百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	26	38	41	27	19	216	368
評価性引当額	△5	△8	△11	△1	-	△205	△232
繰延税金資産 (※2)	20	29	29	25	19	10	135

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金368百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産135百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30	35	34	26	13	248	388
評価性引当額	△4	△5	△6	△0	△0	△248	△265
繰延税金資産 (※2)	26	29	27	26	13	-	123

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金388百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△2.3		0.5
連結調整項目	4.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.1
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少し、法人税等調整額が3百万円減少しております。