有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	399,706千円		433,243千円
貸倒引当金	341,425千円		356,748千円
退職給付に係る負債	296,807千円		282,836千円
減損損失	179,963千円		160,678千円
賞与引当金	152,256千円		133,540千円
未払事業税	54,612千円		48,035千円
その他	364,827千円		400,261千円
繰延税金資産小計	1,789,598千円		1,815,344千円
評価性引当額	△379,585千円		△297,840千円
繰延税金資産合計	1,410,013千円		1,517,504千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,172,534千円		821,691千円
退職給付に係る資産	410,687千円		375,434千円
繰延ヘッジ利益	139,538千円		-千円
建物圧縮積立金	39,759千円		7,036千円
その他	63,691千円		88,228千円
繰延税金負債合計	1,826,211千円		1,292,390千円
繰延税金資産の純額	-千円		225,113千円
繰延税金負債の純額	416,197千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	36.0		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
住民税均等割等	0.1		0.3
評価性引当額の増減	0.6		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.6
その他	0.5		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.6%になり、また平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.4%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,913千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,331千円減少し、法人税等調整額は42,648千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が44,963千円、繰延ヘッジ損益が7,707千円、退職給付に係る調整累計額が810千円それぞれ増加しております。