有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,754	百万円
勤務費用	187
利息費用	55
数理計算上の差異の発生額	△467
退職給付の支払額	△253
為替換算調整額	1
退職給付債務の期末残高	4,277

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,624	百万円
期待運用収益	84
数理計算上の差異の発生額	△72
事業主からの拠出額	210
退職給付の支払額	△153
年金資産の期末残高	5,694

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,359	百万円
年金資産	△5,694
	△2,334
非積立型制度の退職給付債務	918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,416
退職給付に係る負債	918
退職給付に係る資産	△2,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,416

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	187	百万円
利息費用	55
期待運用収益	△84
数理計算上の差異の費用処理額	91
確定給付制度に係る退職給付費用	249

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

486

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

542

百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	12.0	%
株式	30.0
一般勘定分	1.1
その他	56.9
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%～2.26%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 1.0%～4.6%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.78%～1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7%～2.26%に変更しております。
3.確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,277	百万円
勤務費用	189
利息費用	88
数理計算上の差異の発生額	△291
退職給付の支払額	△257
為替換算調整額	4
退職給付債務の期末残高	4,011

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,694	百万円
期待運用収益	85
数理計算上の差異の発生額	40
事業主からの拠出額	212
退職給付の支払額	△160
年金資産の期末残高	5,871

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,170	百万円
年金資産	△5,871
	△2,700
非積立型制度の退職給付債務	841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,859
退職給付に係る負債	841
退職給付に係る資産	△2,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,859

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	189	百万円
利息費用	88
期待運用収益	△85
数理計算上の差異の費用処理額	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	168

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

306

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△849

百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	8.4	%
株式	34.1
一般勘定分	1.1
その他	56.4
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.42%～3.26%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 1.0%～ 4.4%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7%～2.26%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.42%～3.26%に変更しております。
3.確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、42百万円であります。