有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,650,921	千円
勤務費用	150,277
利息費用	40,823
数理計算上の差異の発生額	15,988
退職給付の支払額	△144,848
新規連結に伴う増加	38,733
退職給付債務の期末残高	3,751,895

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,945,468	千円
期待運用収益	98,636
数理計算上の差異の発生額	34,082
事業主からの拠出額	225,447
退職給付の支払額	△72,819
年金資産の期末残高	4,230,815

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,762,545	千円
年金資産	△4,230,815
	△1,468,269
非積立型制度の退職給付債務	989,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△478,920
退職給付に係る負債	989,349
退職給付に係る資産	△1,468,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△478,920

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	150,277	千円
利息費用	40,823
期待運用収益	△98,636
数理計算上の差異の費用処理額	△1,428
確定給付制度に係る退職給付費用	91,045

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

16,675

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

61,698

千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.1	%
株式	39.9
一般勘定分	1.5
その他	37.4
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 1.0%～4.6%
3.複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	63,647,246	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,201,127
差引額	△11,553,880

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成28年3月31日現在)
3.9%
(3) 補足説明
(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,383,164千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において104,149千円を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該厚生年金基金は、平成29年9月4日付けで厚生労働大臣の認可を受け解散しており、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,751,895	千円
勤務費用	153,178
利息費用	41,532
数理計算上の差異の発生額	24,485
退職給付の支払額	△129,894
新規連結に伴う増加	8,313
退職給付債務の期末残高	3,849,510

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,230,815	千円
期待運用収益	105,770
数理計算上の差異の発生額	△70,917
事業主からの拠出額	225,474
退職給付の支払額	△86,282
年金資産の期末残高	4,404,860

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,815,798	千円
年金資産	△4,404,860
	△1,589,062
非積立型制度の退職給付債務	1,033,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△555,350
退職給付に係る負債	1,033,712
退職給付に係る資産	△1,589,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△555,350

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	153,178	千円
利息費用	41,532
期待運用収益	△105,770
数理計算上の差異の費用処理額	△9,565
確定給付制度に係る退職給付費用	79,375

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△104,968

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△43,269

千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23.8	%
株式	35.4
一般勘定分	1.4
その他	39.3
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 1.0%～4.6%
3.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度53,213千円であります。当社が加入していた当該基金は、平成29年9月4日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお、当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。そのため、当連結会計年度における直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合並びに補足説明については記載を省略しております。