有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,697,228	千円
勤務費用	156,892
利息費用	36,662
数理計算上の差異の発生額	91,867
退職給付の支払額	△197,009
退職給付債務の期末残高	3,785,640

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,775,025	千円
期待運用収益	69,375
数理計算上の差異の発生額	255,978
事業主からの拠出額	253,014
退職給付の支払額	△82,218
年金資産の期末残高	3,271,175

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,757,715	千円
年金資産	△3,271,175
	△513,459
非積立型制度の退職給付債務	1,027,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,465
退職給付に係る負債	1,027,925
退職給付に係る資産	△513,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,465

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	156,892	千円
利息費用	36,662
期待運用収益	△69,375
数理計算上の差異の費用処理額	192,037
過去勤務費用の費用処理額	43,957
臨時に支払った割増退職金	4,562
確定給付制度に係る退職給付費用	364,735

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△87,914	千円
未認識数理計算上の差異	△232,332
合 計	△320,246

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34.8	%
株式	44.8
一般勘定分	16.1
その他	4.3
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3.複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	60,783,375	千円
年金財政計算上の給付債務の額	87,743,291	千円
差引額	△26,959,915	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
4.0%
(3) 補足説明
(平成25年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,699,614千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において128,980千円を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,785,640	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△302,208
会計方針の変更を反映した期首残高	3,483,432
勤務費用	173,116
利息費用	38,892
数理計算上の差異の発生額	48,176
退職給付の支払額	△143,032
退職給付債務の期末残高	3,600,586

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,271,175	千円
期待運用収益	81,779
数理計算上の差異の発生額	422,873
事業主からの拠出額	246,891
退職給付の支払額	△80,306
年金資産の期末残高	3,942,412

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,666,984	千円
年金資産	△3,942,412
	△1,275,427
非積立型制度の退職給付債務	933,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△341,826
退職給付に係る負債	933,601
退職給付に係る資産	△1,275,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△341,826

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	173,116	千円
利息費用	38,892
期待運用収益	△81,779
数理計算上の差異の費用処理額	94,011
過去勤務費用の費用処理額	43,957
臨時に支払った割増退職金	1,662
確定給付制度に係る退職給付費用	269,859

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	43,957	千円
数理計算上の差異	468,707
合 計	512,664

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△43,957	千円
未認識数理計算上の差異	236,375
合 計	192,418

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32.9	%
株式	49.8
一般勘定分	13.2
その他	4.1
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 1.1%～4.9%
3.複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	61,919,694	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	88,264,901	千円
差引額	△26,345,206	千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成26年3月31日現在)
4.1%
(3) 補足説明
(平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,593,154千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において143,379千円を費用処理しております。