訂正有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,280,913	千円
勤務費用	231,016
利息費用	17,610
数理計算上の差異の発生額	△561,398
退職給付の支払額	△206,103
新規連結に伴う増加	5,963
為替換算調整額	2,232
退職給付債務の期末残高	4,770,233

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,335,200	千円
期待運用収益	80,028
数理計算上の差異の発生額	△279,917
事業主からの拠出額	217,332
退職給付の支払額	△117,888
年金資産の期末残高	5,234,754

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,689,018	千円
年金資産	△5,234,754
	△1,545,735
非積立型制度の退職給付債務	1,081,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△464,520
退職給付に係る負債	1,081,214
退職給付に係る資産	△1,545,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△464,520

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	231,016	千円
利息費用	17,610
期待運用収益	△80,028
数理計算上の差異の費用処理額	301,632
その他	1,720
確定給付制度に係る退職給付費用	471,951

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

583,113

千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△344,458

千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	10.7	%
株式	28.9
一般勘定分	1.3
その他	59.2
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14%～0.39%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 1.0%～4.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,522千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,770,233	千円
勤務費用	191,735
利息費用	55,009
数理計算上の差異の発生額	56,384
退職給付の支払額	△321,047
為替換算調整額	2,431
退職給付債務の期末残高	4,754,746

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,234,754	千円
期待運用収益	78,521
数理計算上の差異の発生額	230,201
事業主からの拠出額	213,396
退職給付の支払額	△132,561
年金資産の期末残高	5,624,311

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,765,907	千円
年金資産	△5,624,311
	△1,858,404
非積立型制度の退職給付債務	988,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△869,564
退職給付に係る負債	988,839
退職給付に係る資産	△1,858,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△869,564

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	191,735	千円
利息費用	55,009
期待運用収益	△78,521
数理計算上の差異の費用処理額	226,255
確定給付制度に係る退職給付費用	394,478

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

400,072

千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

55,613

千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	11.7	%
株式	30.8
一般勘定分	1.2
その他	56.3
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.78%～1.3%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 1.0%～4.6%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20,736千円であります。