#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.0%に、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,022千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97,200千円減少し、法人税等調整額は85,785千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が121,278千円、繰延ヘッジ損益が12,685千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.0%に、また平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,022千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が104,512千円減少し、法人税等調整額は85,785千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が121,278千円、繰延ヘッジ損益が12,685千円、退職給付に係る調整累計額が7,311千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,266,085千円増加し、45,022,861千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
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