- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 18,702,216 | 37,745,363 | 58,955,593 | 77,524,179 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 420,506 | 841,294 | 1,599,671 | 1,012,150 |
②決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「マテリアル事業」で8,774,330千円、「アパレル事業」で31,439,607千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で3,198,340千円それぞれ減少しております。
2.報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 13:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、非連結子会社は、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、譜洛革時(上海)貿易有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱Dream boxの10社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2022/06/29 13:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2022/06/29 13:07- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 250,590千円
営業利益 49,194千円
2022/06/29 13:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他(流動負債)」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を売上高から控除しております。
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/29 13:07- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他(流動負債)」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/29 13:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 13:07 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「マテリアル事業」で8,774,330千円、「アパレル事業」で31,439,607千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で3,198,340千円それぞれ減少しております。
2022/06/29 13:07- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:07- #11 役員報酬（連結）
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほか売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会において決定しております。
e.非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
2022/06/29 13:07- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営体制の高度化
・セグメント経営への移行
・人材育成の強化
・生産性の向上
②事業ポートフォリオの最適化
・中核事業の進化・変革
・グループ経営の強化
③次世代事業の創出
・衣食住夢への事業領域の創出
・グローバル販売の強化
④サスティナビリティの着実な実行
・CSR基本方針の遵守
・SDGsに対応した取り組み
(3)目標とする経営指標
当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2023年3月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は79,000百万円、営業利益は2,000百万円、経常利益は2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円となる見込みであります。
今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。2022/06/29 13:07 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ)経営成績
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は前期比(%)を記載せずに、( )内は適用前の前期の数値を記載しております。
なお、本会計基準等の適用にあたっては、本会計基準等の経過的な取り扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/29 13:07- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:07- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI&CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL 27 INC.、㈱REPRO-PARKの15社であります。
また、非連結子会社は、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、譜洛革時(上海)貿易有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱Dream boxの10社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
なお、当連結会計年度より重要性が増したことに伴い㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL 27 INC.、㈱REPRO-PARKを連結の範囲に含めております。
2022/06/29 13:07- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
3.関係会社株式の評価
2022/06/29 13:07- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
2022/06/29 13:07- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,822,323千円 | 7,182,153千円 |
| 仕入高 | 2,925,952千円 | 1,988,006千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
