賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給与	4,091,010千円	3,577,715千円
賞与引当金繰入額	441,994千円	526,271千円
役員賞与引当金繰入額	65,206千円	42,381千円
退職給付費用	279,902千円	468,706千円

2022/06/29 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/29 13:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	995,381	1,117,042	995,381	1,117,042
賞与引当金	372,000	332,000	372,000	332,000
役員賞与引当金	67,546	20,000	67,546	20,000
返品調整引当金	79,719	-	79,719	-

(注)「返品調整引当金」につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当事業年度より適用しており、当期末時点で返金負債として流動負債に表示しております。

2022/06/29 13:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
減損損失	141,081千円		141,081千円
賞与引当金	113,832千円		101,592千円
関係会社出資金評価損	290,871千円		248,245千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 13:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
減損損失	201,122千円		150,379千円
賞与引当金	146,001千円		167,875千円
未払事業税	48,676千円		△12,206千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 13:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社の名称
㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱Möbius
当連結会計年度より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、㈱Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(BOLDMAN㈱他)及び関連会社(フジサキテキスタイル㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI&CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、TERMINAL 27 INC.の事業年度の末日は2021年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、㈱REPRO-PARKの事業年度の末日は2022年2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI&CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、TERMINAL 27 INC.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、㈱REPRO-PARKについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/06/29 13:07