有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、企業の収益環境の改善が持続しており、個人消費にも回復の兆しが見えています。今後の先行きを展望すると、円安に伴う企業収益の上振れや、在庫調整の進展、雇用所得環境の改善が下支えし、景気回復基調が続くと予想されますが、米国トランプ大統領の保護主義的な政策運営や中国の景気動向、欧州政治リスクなど、海外動向に不透明感が強く、わが国経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性もあります。当社の事業領域である自動車アフターマーケットの動向も、引続き国内外の政治・経済を注視していく状況が続きます。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は売上高379億円(前期比3.5%減)、経常利益17億46百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億87百万円(同5.8%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、ニーズに合った新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は221億81百万円となり、前年同期比4.7%の増収となりました。
(海外営業本部)
当連結会計年度は、当社及び連結子会社で大口メーカーの代理店権を喪失したことに加えて、上期の急激な円高の影響を受けた結果、売上高は112億97百万円となり、前年同期比17.1%の減収となりました。
(工機営業本部)
当連結会計年度は、上期で円高等により大幅販売減となりましたが、下期は前期より取り組んでいた輸出入案件で補完することができました。その結果、売上高は44億21百万円となり、前年同期比0.6%の減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ4億50百万円増加(前連結会計年度は3億80百万円増加)し、当連結会計年度末には46億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は13億32百万円(前連結会計年度は11億19百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億44百万円と、法人税等の支払額5億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億63百万円(前連結会計年度は4億14百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出3億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億10百万円(前連結会計年度は3億18百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出3億11百万円によるものであります。