有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)(千円)	時価(*1)(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,473,857	5,473,857	-
(2)受取手形及び売掛金(*2)	8,744,819	8,744,819	-
(3)電子記録債権	1,319,870	1,319,870	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	255,383	255,383	-
(5)支払手形及び買掛金(*2)	(4,320,421)	(4,320,421)	-
(6)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	(649,292)	(648,969)	322
(7) デリバティブ取引(*2)	5,964	5,964	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)(千円)	時価(*1)(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	7,353,369	7,353,369	-
(2)受取手形及び売掛金(*2)	8,656,292	8,656,292	-
(3)電子記録債権	1,089,730	1,089,730	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	311,127	311,127	-
(5)支払手形及び買掛金(*2)	(4,513,148)	(4,513,148)	-
(6)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	(1,398,355)	(1,398,477)	△121
(7) 社債(1年内償還予定を含む)	(200,000)	(200,000)	-
(8) デリバティブ取引(*2)	(5,940)	(5,940)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	1,050	1,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,473,857	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,744,819	-	-	-
電子記録債権	1,319,870	-	-	-
合計	15,538,547	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,353,369	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,656,292	-	-	-
電子記録債権	1,089,730	-	-	-
合計	17,099,393	-	-	-

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	363,980	275,712	9,600	-
合計	363,980	275,712	9,600	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	455,656	882,638	60,061	-
社債(1年以内償還予定を含む)	20,000	180,000	-	-
合計	475,656	1,062,638	60,061	-