	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品クレーム損失	-千円	48,277千円
厚生年金基金解散に伴う損失その他	--	55,0006,652

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#2 その他の参考情報（連結）

平成25年6月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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#3 たな卸資産の注記（連結）

e>※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品	2,938,274千円	3,308,921千円
仕掛品	-	14,775

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#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ヌ.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
④内部監査および監査役監査の状況

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#6 事業等のリスク

自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、平成15年からの10年間で、約2百70万台増加しておりますが[出所:国土交通省]、平成19年をピークに自動車の保有台数は減少に転じており、この傾向が続いていくと補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
谷川油化興業株式会社の主力商品であるブレーキフルード、不凍液等のオートケミカル用品は、当社グループにおいては、従来から販売しておりましたが、今回の株式取得(子会社化)によって製造・販売の連携
が一層強化され、当社グループの販売ルートを通じて当該主力商品の販売拡大が図れると判断したためであ

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#8 対処すべき課題（連結）

③ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
(2)「高配当」を持続させる

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#9 業績等の概要

当セグメントの事業領域である自動車部品の補修市場においては、ユーザーの部品交換頻度の減少、カーディーラーによる整備需要への積極的な対応など、自動車アフターマーケットでの囲い込み競争が激化し、引き続き厳しい経営環境が続いており、このような状況下において、従来通り自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取り組むと共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は195億70百万円となり、前期比6.8%の増収となりました。
来期以降も補修部品業界の競争は依然として厳しいものが予想されますが、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品の開発に全力を挙げてまいります。
(海外営業本部)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	5,226,900	5,226,900	-	-

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べて12億1百万円増加(8.0%増)しました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加12億66百万円、商品の増加4億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて7億5百万円増加(44.6%増)しました。主な要因は谷川油化興業株式会社が連結の範囲に加わったことにより土地が5億97百万円増加したことによるものであります。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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