有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/08/28 15:04

#2 たな卸資産の注記（連結）

e>※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2015/08/28 15:04

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)海外向商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/08/28 15:04

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/08/28 15:04

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産・・・新基幹システムであります。

2015/08/28 15:04

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
(非連結子会社)
SPKヨーロッパB.V.
SPKビークルプロダクツSDN.BHD.
SPKモーターパーツCO.,LTD.
SPK広州CO.LTD.
SPKビークルパーツCORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/08/28 15:04

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8～50年
工具、器具及び備品3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/28 15:04

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2015/08/28 15:04

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/08/28 15:04

#10 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/08/28 15:04

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。2015/08/28 15:04

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。2015/08/28 15:04

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保提供資産
投資有価証券	41,615千円	55,575千円

2015/08/28 15:04

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)

2015/08/28 15:04

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/28 15:04

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	53,640	55,440
繰延税金負債合計	△2,418	△966
繰延税金資産の純額	106,908	122,362
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	170,984	127,423
繰延税金負債合計	△65,986	△66,571
繰延税金資産の純額	106,755	62,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/28 15:04

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	61,387	63,447
繰延税金負債合計	△2,418	△966
繰延税金資産の純額	152,640	141,491
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	175,821	131,706
繰延税金負債合計	△111,703	△75,323
繰延税金資産の純額	68,855	60,459

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

2015/08/28 15:04

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	353,367千円	302,810千円
年金資産	△293,352	341,578
	60,015	△38,768
非積立型制度の退職給付債務	428,377	449,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,392	410,493
退職給付に係る負債	488,392	410,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	488,392	410,493

(3)退職給付費用

2015/08/28 15:04

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/08/28 15:04

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却費方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/28 15:04

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
国内向 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2015/08/28 15:04

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	12,235千円

2015/08/28 15:04

#23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資その他の資産のその他(株式)	35,161千円	93,946千円

2015/08/28 15:04

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,432.63円	2,597.68円
1株当たり当期純利益金額	248.49円	201.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/28 15:04