流動資産
連結
- 2016年3月31日
- 174億8435万
- 2017年3月31日 +3.39%
- 180億7764万
個別
- 2016年3月31日
- 150億7172万
- 2017年3月31日 -0.04%
- 150億6543万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (流動資産) (千円) (千円) 繰延税金資産
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 13:08
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (流動資産) (千円) (千円) 繰延税金資産
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2017/06/21 13:08
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めて表示していた3,055,914千円は、「受取手形」2,493,015千円、「電子記録債権」562,899千円として組替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2017/06/21 13:08
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,572,336千円は、「受取手形及び売掛金」8,009,437千円、「電子記録債権」562,899千円として組替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)当連結会計年度の財政状態の分析2017/06/21 13:08
流動資産は180億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億93百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が4億68百万円増加したことによるものです。
固定資産は31億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億70百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が4億43百万円増えたことによるものです。この結果、総資産は212億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億63百万円増加いたしました。