有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	40,800	45,600
棚卸資産評価損否認	26,247	20,848
未払事業税否認	11,604	12,937
その他	18,934	17,484
繰延税金資産小計	97,586	96,870
評価性引当額	△4,181	-
繰延税金資産合計	93,404	96,870
繰延税金負債
特別償却準備金	△878	△866
繰延ヘッジ損益	-	△1,253
繰延税金負債合計	△878	△2,120
繰延税金資産の純額	92,526	94,750
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	116,935	113,897
その他	760	687
繰延税金資産合計	117,695	114,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,628	△42,853
特別償却準備金	△1,733	△866
繰延税金負債合計	△26,361	△43,719
繰延税金資産の純額	91,333	70,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.7
住民税均等割	1.5		1.5
評価性引当額	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
税額控除	△2.1		△1.3
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		28.5