有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	92百万円	129百万円
棚卸資産評価損否認	28	33
未払事業税否認	23	27
退職給付引当金否認	141	145
関係会社株式減損否認	48	48
その他	43	71
繰延税金資産合計	379	455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47	△75
前払年金費用	△0	-
その他	△9	△9
繰延税金負債合計	△57	△84
繰延税金資産の純額	321	371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△6.9
住民税等均等割	0.8	0.9
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△1.8	△1.6
過年度法人税等	-	0.1
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	22.7