有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	59,400	56,400
たな卸資産評価損否認	16,613	19,047
未払事業税否認	15,476	16,827
退職給付引当金否認	116,173	134,089
その他	24,796	19,190
繰延税金資産合計	232,460	245,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,813	△62,212
前払年金費用	-	△15,705
特別償却準備金	△866	-
繰延税金負債合計	△65,679	△77,918
繰延税金資産の純額	166,780	167,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.6
住民税均等割	1.4		1.2
税額控除	△2.3		-
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		29.6