有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	109,394	92,400
棚卸資産評価損否認	27,689	28,559
未払事業税否認	20,833	23,415
退職給付引当金否認	132,904	141,791
関係会社株式減損否認	47,355	48,933
その他	41,936	43,961
繰延税金資産合計	380,113	379,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,994	△47,312
前払年金費用	△3,468	△646
その他	△7,743	△9,532
繰延税金負債合計	△56,207	△57,491
繰延税金資産の純額	323,906	321,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△7.4
住民税等均等割	1.1	0.8
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△4.1	△1.8
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。