有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	56,400	51,000
たな卸資産評価損否認	19,047	21,830
未払事業税否認	16,827	18,546
退職給付引当金否認	134,089	138,701
関係会社株式減損否認	-	47,355
その他	19,190	18,005
繰延税金資産合計	245,556	295,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,212	△40,884
前払年金費用	△15,705	△7,791
繰延ヘッジ損益	-	△1,789
繰延税金負債合計	△77,918	△50,465
繰延税金資産の純額	167,637	244,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.7
住民税均等割	1.2		1.2
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		29.2