有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	45,600	59,400
棚卸資産評価損否認	20,848	16,613
未払事業税否認	12,937	15,476
その他	17,484	24,033
繰延税金資産小計	96,870	115,523
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	96,870	115,523
繰延税金負債
特別償却準備金	△866	△866
繰延ヘッジ損益	△1,253	-
繰延税金負債合計	△2,120	△866
繰延税金資産の純額	94,750	114,656
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	113,897	116,173
その他	687	763
繰延税金資産合計	114,584	116,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,853	△64,813
特別償却準備金	△866	-
繰延税金負債合計	△43,719	△64,813
繰延税金資産の純額	70,865	52,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.5
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額	△0.3		-
税額控除	△1.3		△2.3
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.9