有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金否認	51,000	48,000
棚卸資産評価損否認	18,605	17,541
未払事業税否認	18,477	15,048
退職給付引当金否認	141,968	140,224
関係会社株式減損否認	47,355	47,355
繰延ヘッジ損益	1,782	319
その他	27,208	21,049
繰延税金資産合計	306,397	289,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,439	△31,753
前払年金費用	△10,183	△7,406
繰延税金負債合計	△67,622	△39,160
繰延税金資産の純額	238,774	250,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7	-
住民税均等割	1.0	-
その他	0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。