有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	53,640	55,440
棚卸資産評価損否認	25,629	28,510
未払事業税否認	16,593	17,779
その他	21,284	32,008
繰延税金資産小計	117,148	133,738
評価性引当額	△7,821	△10,410
繰延税金資産合計	109,327	123,328
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,053	△966
その他	△1,365	-
繰延税金負債合計	△2,418	△966
繰延税金資産の純額	106,908	122,362
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	170,984	127,423
その他	1,756	1,177
繰延税金資産合計	172,741	128,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,798	△63,785
特別償却準備金	△4,187	△2,785
繰延税金負債合計	△65,986	△66,571
繰延税金資産の純額	106,755	62,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の 法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.7
住民税均等割			1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.6
適格現物分配の益金不算入額			△1.3
税額控除			△0.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,850千円減少し、法人税等調整額が26,807千円、繰延ヘッジ損益が43千円、それぞれ増加しております。