有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認	55,440	40,800
棚卸資産評価損否認	28,510	26,247
未払事業税否認	17,779	11,604
その他	32,008	18,934
繰延税金資産小計	133,738	97,586
評価性引当額	△10,410	△4,181
繰延税金資産合計	123,328	93,404
繰延税金負債
特別償却準備金	△966	△878
その他	-	-
繰延税金負債合計	△966	△878
繰延税金資産の純額	122,362	92,526
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	127,423	116,935
その他	1,177	760
繰延税金資産合計	128,601	117,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,785	△24,628
特別償却準備金	△2,785	△1,733
繰延税金負債合計	△66,571	△26,361
繰延税金資産の純額	62,029	91,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△2.9
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当額	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.3
適格現物分配の益金不算入額	△1.3		-
税額控除	△0.8		△2.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,370千円減少し、法人税等調整額が17,004千円、その他有価証券評価差額金が1,641千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。