有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(当期は4.3%です)。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益額の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べて1億27百万円減少(0.7%減)しました。主な要因は現金及び預金の増加3億98百万円、受取手形及び売掛金の減少3億92百万円および未収入金の減少89百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて3億55百万円増加(14.7%増)しました。主な要因は有形固定資産の建物及び構築物の増加3億48百万円および無形固定資産のリース資産の増加1億11百万円、有形固定資産のその他のうちの建設仮勘定が1億38百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて7億24百万円減少(12.2%減)しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少4億84百万円、短期借入金の減少2億59百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて4億66百万円増加(57.9%増)しました。主な要因は長期借入金の増加3億32百万円、リース負債の増加1億30百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度に比べて4億86百万円増加(3.7%増)しました。主な要因は利益剰余金の増加8億17百万円、自己株式の増加2億29百万円によるものであります。
その結果、当連結会計年度の総資産残高は、前連結会計年度に比べて2億27百万円増加(1.1%増)して202億63百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増加して68.1%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて9億39百万円増加(2.5%増)し、392億73百万円となりました。
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載している要因により、国内営業本部は9億23百万円増加(4.6%増)、海外営業本部は98百万円減少(0.7%減)、工機営業本部は1億14百万円増加(2.6%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて84百万円増加(5.3%増)し、16億76百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.2ポイント増加し11.0%となりましたが、売上総利益率が前期比0.3ポイント増加し15.3%となったため、売上高営業利益率は前期比0.1ポイント増加し4.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて33百万円増加(2.0%増)し、17億1百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて14百万円減少(101.7%減)し、△29百万円となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて64百万円減少(10.4%減)し、5億50百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて82百万円増加(8.0%増)して11億21百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は0.3ポイント増加して8.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析について
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成17年からの10年間で約2百39万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成27年3月期36.7%、平成28年3月期36.2%であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
(5)戦略的現状と見通し
これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。SPK創立100周年(2017年)に向けて、「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。