四半期報告書-第144期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行による追加の金融緩和策の決定や平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが延期されたこと等により、さらなる円安が進行しました。このような経済環境のもと、企業収益の改善、家計所得の増加等が大いに期待されましたが、未だ足もとの消費は低迷が続いており、新車販売台数についても消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が拭いきれておらず、補修部品業界全体の回復のピッチは遅れております。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は281億62百万円(前年同期比10.2%増)、利益面では、営業利益11億3百万円(同15.4%増)、経常利益11億54百万円(同14.2%増)、四半期純利益7億23百万円(同13.9%増)となり、事業環境が厳しい中で、前年同期比増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、継続して自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取組むと同時に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてまいりました。また前連結会計年度末より連結子会社となった谷川油化興業株式会社が業績に寄与した結果、売上高は149億78百万円となり、前年同期比4.5%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は円安の追い風を受け輸出が引き続き好調で、また連結子会社のSPKシンガポール(PTE)リミテッドの業績も好調を維持しており、売上高は99億31百万円となり、前年同期比16.5%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、円安と米国での好景気に支えられ、特に建設機械、産業機械業界では、主要取引先の生産増により好調を維持でき、売上高は32億52百万円となり、前年同期比20.6%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は183億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億44百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が159億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億49百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産の増加4億67百万円、現金及び預金の減少6億12百万円によるものです。
固定資産は23億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億4百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が47億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億91百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億90百万円、未払法人税等の減少2億13百万円によるものです。。
固定負債は6億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。
純資産合計は129億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億80百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は70.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・当社グループの最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(前連結会計年
度は4.0%です)。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランス
シートの維持に努めております。
・SPK創立百周年(2017年)に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑
戦を始めております。
・ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。95年を超える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝
の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施し
ております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期(2013年度)末配当は1円増配して、29円配当を実施しま
した。通期では2円増配の57円配当です。
・当期(2014年度)の配当は中間、期末それぞれ1円増配し、通期では2円増配の59円配当を予定しております。こ
れが実現しますと、17期連続の増配となります。なお、配当性向については、50%以内とすることを基本方針とし
ます。
過去の増配実績は以下のとおりです。

年 度	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13
配当(円)	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57

③経営の先進性の追求
・コーポレート・ガバナンスにどう取り組むかを常に考えながら経営にあたっております。
・取締役の任期を1年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・監査役は社外監査役を過半数の2名にしております。かつ、コンプライアンス(法令順守)経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著 しい変動はありません。