四半期報告書-第144期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から景気回復のテンポが遅れ、鉱工業生産の低下、内需の低迷や輸出の伸び悩みにより、新車販売台数も7月以降マイナスが続いております。自動車部品の補修市場においては、2014年問題(リーマンショックや東日本大震災などの影響を受け、2014年の車検台数が大幅減になる問題)もあり、補修部品業界全体が厳しい環境を余儀なくされました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は183億23百万円(前年同期比9.5%増)、利益面では営業利益7億30百万円(同21.9%増)、経常利益7億59百万円(同19.1%増)、四半期純利益4億71百万円(同16.5%増)となり、事業環境が厳しい中で、前年同期比増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、継続して自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取組むと同時に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてまいりました。また前連結会計年度より連結子会社となった谷川油化興業株式会社が業績に寄与した結果、売上高は97億74百万円となり、前年同期比5.5%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は安定した為替レートに支えられ、全体的に輸出が好調に推移し、また連結子会社のSPKシンガポール(PTE)リミテッドの業績も好調で、売上高は63億74百万円となり、前年同期比11.1%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、当部門の販売を支える主要3業界(建機、産機、農機)の車輌生産及び出荷が、円安による輸出の下支えもあって概ね好調に推移し、全体として前年を大きく上回る回復基調に転じました。その結果、売上高は21億73百万円となり、前年同期比25.6%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は183億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億5百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が159億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億27百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産の増加3億26百万円、受取手形及び売掛金の減少7億7百万円によるものです。
固定資産は24億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億22百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が47億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億71百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億80百万円、未払法人税等の減少1億73百万円によるものです。
固定負債は6億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して6百万円の減少となりました。
純資産合計は129億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億72百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は70.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ5億35百万円増加(前年同四半期は12億50百万円増加)し、33億67百万円(前年同四半期末は40億1百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億44百万円(前年同四半期は3億44百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額7億45百万円による資金増加と、法人税等の支払額4億14百万円による資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2億33百万円(前年同四半期は8億81百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億94百万円および定期預金の預入による5億59百万円の支出と、定期預金の払戻による収入9億71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は41百万円(前年同四半期は21百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・当社グループの最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(前連結会計年
度は4.0%です)。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランス
シートの維持に努めております。
・SPK創立百周年(2017年)に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑
戦を始めております。
・ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。95年を超える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝
の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施し
ております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期(2013年度)末配当は1円増配して、29円配当を実施しま
した。通期では2円増配の57円配当です。
・当期(2014年度)の配当は中間、期末それぞれ1円増配し、通期では2円増配の59円配当を予定しております。こ
れが実現しますと、17期連続の増配となります。なお、配当性向については、50%以内とすることを基本方針とし
ます。過去の増配実績は以下のとおりです。

年 度	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13
配当(円)	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57

③経営の先進性の追求
・コーポレート・ガバナンスにどう取り組むかを常に考えながら経営にあたっております。
・取締役の任期を1年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・監査役は社外監査役を過半数の2名にしております。かつ、コンプライアンス(法令順守)経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著 しい変更はありません。