四半期報告書-第144期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が顕在化し、大幅なマイナス成長となる見込みです。ただ自動車などの耐久消費財の売り上げに下げ止まりの兆しが見られ、経済対策による内需の下支えや所得雇用環境の改善などを背景に、今後景気は堅調な設備投資や高水準の公共投資にも支えられて、底堅い成長に転じることが期待されています。
一方、海外においては、世界経済は回復傾向にあるものの、新興国はいまだ減速基調から抜け出せず、米国を中心とする先進国の緩慢な景気回復の影響を受けており、今後米国の輸入動向が焦点となります。
このような事業環境のもと、売上高は89億24百万円(前年同期比11.0%増)、利益面では営業利益2億95百万円(同18.8%増)、経常利益3億8百万円(同14.9%増)、四半期純利益1億91百万円(同15.4%増)となり、いずれも前年同期実績を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により販売が落ち込んだものの、堅調な実績を維持する株式会社丸安商会と共に、前連結会計年度末より連結子会社となった谷川油化興業株式会社が業績に寄与しました。その結果、売上高は48億8百万円となり、前年同期比4.6%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は、為替レートの安定による受注回復が顕著で、中東アフリカ、北中南米、欧州等各地域で大幅に売上を伸ばしました。その結果、売上高は30億80百万円となり、前年同期比16.7%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、主要顧客である建機・産機主要メーカー各社の生産販売が、好調な国内需要に支えられて前年に比べ大きく好転し、当社からの部品納入額も大幅に増加しました。その結果、売上高は10億35百万円となり、前年同期比28.8%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は180億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億74百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が156億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億19百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産の増加1億77百万円、現金及び預金の減少3億13百万円、ならび受取手形及び売掛金の減少5億40百万円によるものです。
固定資産は23億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して45百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が45億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億35百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少5億7百万円、未払法人税等の減少2億60百万円によるものです。
固定負債は7億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円の増加となりました。
純資産合計は126億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して80百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(前期は4.0%です)。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
・SPK創立百周年(2017年)に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。
・ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期(2013年度)末配当は1円増配して、29円配当を実施しました。通期では2円増配の57円配当です。
・当期(14年度)の配当は中間、期末それぞれ1円増配し、通期では2円増配の59円配当を予定しております。これが実現しますと、17連続の増配となります。なお、配当性向については、50%以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。

年 度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13
配当(円)	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57

③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を1年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・監査役は社外監査役を過半数の2名にしております。かつ、コンプライアンス(法令順守)経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。