四半期報告書-第146期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き円高が進行し、企業収益を悪化させ、個人消費は力強さを欠く状況で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いています。また、新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題など海外情勢への不透明感も拭えないことから、引き続き国内外の政治・経済の情勢から目が離せない状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億19百万円(前年同期比6.1%減少)、営業利益6億88百万円(同8.3%減少)、経常利益6億36百万円(同17.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億11百万円(同6.1%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は106億30百万円となり、前年同期比3.8%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は、第1四半期連結累計期間に引き続き、さらなる円高の為替レートの影響を大きく受け、結果、売上高は55億29百万円となり、前年同期比20.3%の減収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、円高基調により建機等主要客先の車両販売の低迷が継続し、一部での底入れ感から年末に向けて好転途上にあるものの、当第2四半期連結累計期間中では挽回しきれず、売上高は21億59百万円となり、前年同期比7.0%の減収となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は199億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億69百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が168億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億30百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少4億4百万円によるものです。
固定資産は31億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億60百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が48億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億90百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億64百万円によるものです。
固定負債は11億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりました。
純資産合計は140億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億20百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は70.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ25百万円減少(前年同四半期は4億25百万円減少)し、41億63百万円(前年同四半期末は33億83百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億68百万円(前年同四半期は7億29百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額6億33百万円、および売上債権の減少3億13百万円による資金増加と、法人税等の支払額3億8百万円、および仕入債務の減少2億38百万円による資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億35百万円(前年同四半期は3億74百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億円と子会社株式の取得による支出2億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億44百万円(前年同四半期は7億79百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増2億43百万円、長期借入金の返済による支出2億8百万円、および配当金の支払額1億55百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(前年同期は3.9%です)。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
・SPK創立百周年(2017年)に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。
・ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期(2015年度)末配当は1円増配して、31円配当を実施しました。通期では2円増配の61円配当です。
・当期(2016年度)の配当は中間、期末それぞれ1円増配し、通期では2円増配の63円配当を予定しております。これが実現しますと、19連続の増配となります。なお、配当性向については、50%以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。

年 度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15
配当(円)	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59	61

③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を1年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役1名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の2名にしております。かつ、コンプライアンス(法令順守)経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著 しい変動はありません。