四半期報告書-第145期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国景気の先行きに対し、根強い不透明感があり、平成28年1月の日経平均株価は米国や上海株式市場の影響を受けた大幅下落で幕を開け、中国経済の減速が引続き懸念されるほか、中東での政情不安や米国金利引き上げ、円高など日本経済の下振れリスクをはらんでいます。ただ一方で、平成28年度は、在庫調整の一巡とともに、景気は底堅さを取り戻し、低金利局面での堅調な企業収益と人手不足を背景に、所得環境も改善傾向が続き、平成29年4月の消費税増税引き上げを前に駆け込み需要が期待され、年度末にかけて成長率が加速していくとの見通しもあります。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高295億21百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益11億53百万円(同4.5%増加)、経常利益11億66百万円(同1.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億1百万円(同3.1%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、ニーズに合った新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は156億60百万円となり、前年同期比4.6%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は、第2四半期連結会計期間に引き続き中東、中南米向け輸出が好調に推移し、売上高は104億92百万円となり、前年同期比5.6%の増収となりました。今後は中国の経済情勢や中東の政情不安の影響も懸念されますが、10月にはドバイ事務所を開設しており、グローバルの情報収集力を高め対応して参ります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、主要3業界(建機、産機、農機)の車輌生産の一部が、中国他の需要低迷の影響を受けるなど、厳しい状況になりましたが、全体としては前年実績を何とか上回り、その結果、売上高は33億68百万円となり、前年同期比3.6%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は193億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億74百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が166億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億23百万円の減少となりました。
これは主に現金及び預金の減少6億85百万円、受取手形及び売掛金の減少4億15百万円によるものです。
固定資産は26億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億48百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が52億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億73百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億22百万円、未払法人税等の減少2億65百万円、短期借入金の減少1億65百万円によるものです。
固定負債は6億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億31百万円の減少となりました。
純資産合計は134億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億30百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を目標にします(前期は4.2%です)。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
・SPK創立百周年(2017年)に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。
・ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期(2014年度)末配当は1円増配して、30円配当を実施しました。通期では2円増配の59円配当です。
・当期(2015年度)の配当は中間、期末それぞれ1円増配し、通期では2円増配の61円配当を予定しております。これが実現しますと、18連続の増配となります。なお、配当性向については、50%以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。

年 度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
配当(円)	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59

③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を1年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役1名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の2名にしております。かつ、コンプライアンス(法令順守)経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。